有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	250,208	千円		276,841	千円
賞与引当金	254,341			267,195
役員退職慰労引当金	62,954			59,870
貸倒引当金	65,579			54,965
減損損失	65,735			224,435
投資有価証券評価損	21,008			21,163
未払事業税	21,755			39,501
匿名組合解約損	-			37,747
その他	104,678			98,815
繰延税金資産小計	846,261			1,080,535
評価性引当額	△136,965			△172,557
繰延税金資産合計	709,296			907,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,613			△113,968
その他	-			△28,442
繰延税金負債合計	△74,613			△142,410
繰延税金資産の純額	634,682			765,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.5
住民税均等割				0.6
評価性引当額の増減				1.0
役員賞与引当金				0.8
繰越欠損金				△1.1
抱合せ株式消滅差益				△3.5
法人税等修正申告				0.2
その他				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.7