有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	322,856	千円		336,343	千円
役員退職慰労引当金	81,633			83,832
長期未払金	57,064			58,288
貸倒引当金	62,176			51,857
賞与引当金	333,706			347,552
固定資産未実現利益	63,998			62,135
未払事業税	79,064			63,480
減損損失	64,107			65,702
投資有価証券評価損	1,827			1,850
土地評価損	13,116			13,116
その他	140,763			111,543
繰延税金資産小計	1,220,314			1,195,703
評価性引当額	△176,546			△172,429
評価性引当額小計	△176,546			△172,429
繰延税金資産合計	1,043,767			1,023,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△612,195			△570,659
土地評価益	△28,442			△28,442
関係会社留保利益	△122,509			△130,854
その他	△222			△115
繰延税金負債合計	△763,369			△730,070
繰延税金資産の純額	280,397			293,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は、30.5%から31.4%に変更し、連結子会社は、34.3%から35.1%に変更し、それぞれ計算しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,252千円増加し、法人税等調整額が12,252千円減少しております。