有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	268,682千円		268,329千円
役員退職慰労引当金	90,067		95,478
貸倒引当金	98,424		107,846
賞与引当金	250,315		241,249
固定資産未実現利益	59,797		58,670
未払事業税	46,942		53,413
減損損失	140,267		134,540
投資有価証券評価損	22,508		21,437
その他	90,477		104,033
繰延税金資産小計	1,067,483		1,084,999
評価性引当額	△234,722		△220,521
繰延税金資産合計	832,761		864,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,233		△228,615
土地評価益	△32,333		△31,650
関係会社留保利益	△95,527		△95,911
その他	△7,753		△281
繰延税金負債合計	△458,847		△356,458
繰延税金資産の純額	373,913		508,020

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374,233千円		378,874千円
固定資産-繰延税金資産	167,830		248,994
固定負債-繰延税金負債	168,149		119,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,594千円、投資有価証券が238千円それぞれ減少し、法人税等調整額が26,753千円、その他有価証券評価差額金が8,158千円、退職給付に係る調整累計額が348千円それぞれ増加しております。