有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	289,998千円		-千円
退職給付に係る負債	-		280,101
役員退職慰労引当金	93,085		93,953
貸倒引当金	124,617		114,500
賞与引当金	201,341		273,397
固定資産未実現利益	61,613		60,942
未払事業税	36,051		75,329
減損損失	182,233		281,148
投資有価証券評価損	30,404		24,806
その他	67,270		95,700
繰延税金資産小計	1,086,615		1,299,879
評価性引当額	△303,470		△373,079
繰延税金資産合計	783,145		926,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,733		△251,101
土地評価益	△44,851		△58,727
その他	△330		△20,608
繰延税金負債合計	△260,915		△330,438
繰延税金資産の純額	522,230		596,362

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308,276千円		443,186千円
固定資産-繰延税金資産	383,473		314,588
固定負債-繰延税金負債	169,519		161,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	1.4		0.8
評価性引当額の増減	△1.2		2.5
役員賞与	1.0		1.6
受取配当金連結消去	0.6		0.3
持分法による投資損益	△0.6		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
特別税額控除	-		△1.2
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		44.1

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は31,729千円、投資有価証券は431千円減少し、法人税等調整額は31,729千円増加しております。