有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	280,101千円		268,682千円
役員退職慰労引当金	93,953		90,067
貸倒引当金	114,500		98,424
賞与引当金	273,397		250,315
固定資産未実現利益	60,942		59,797
未払事業税	75,329		46,942
減損損失	281,148		140,267
投資有価証券評価損	24,806		22,508
その他	95,700		90,477
繰延税金資産小計	1,299,879		1,067,483
評価性引当額	△373,079		△234,722
繰延税金資産合計	926,800		832,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,101		△323,233
土地評価益	△58,727		△32,333
関係会社留保利益	-		△95,527
その他	△20,608		△7,753
繰延税金負債合計	△330,438		△458,847
繰延税金資産の純額	596,362		373,913

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	443,186千円		374,233千円
固定資産-繰延税金資産	314,588		167,830
固定負債-繰延税金負債	161,413		168,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	2.5		△3.8
役員賞与引当金	1.6		1.3
受取配当金連結消去	0.3		0.6
持分法による投資損益	△0.3		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.7
特別税額控除	△1.2		△2.0
関係会社留保利益	-		2.6
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,850千円、投資有価証券が403千円それぞれ減少し、法人税等調整額が60,775千円、その他有価証券評価差額金が23,913千円、退職給付に係る調整累計額が722千円それぞれ増加しております。