有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	294,680	千円		297,228	千円
役員退職慰労引当金	148,309			149,405
貸倒引当金	66,827			71,692
賞与引当金	248,462			303,397
固定資産未実現利益	55,387			60,873
未払事業税	41,189			33,595
減損損失	134,921			240,059
投資有価証券評価損	21,008			21,008
税務上の繰越欠損金	5,453			6,022
土地評価損	8,773			8,773
その他	116,906			129,212
繰延税金資産小計	1,141,919			1,321,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,453			△6,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,734			△150,160
評価性引当額小計	△214,188			△156,182
繰延税金資産合計	927,731			1,165,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324,527			△187,839
土地評価益	△31,650			△31,990
関係会社留保利益	△109,436			△113,256
その他	△1,146			△470
繰延税金負債合計	△466,760			△333,556
繰延税金資産の純額	460,970			831,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△0.8
住民税均等割	0.8			0.8
評価性引当額の増減	0.0			△1.9
役員賞与引当金	1.0			1.2
受取配当金連結消去	1.0			0.7
持分法による投資損益	△0.4			△0.3
関係会社留保利益	0.2			0.1
のれん償却費	0.5			1.1
子会社取得関連費用	0.6			0.2
連結子会社との税率差	0.8			0.6
その他	0.1			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			34.3