有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	289,209千円		294,680千円
役員退職慰労引当金	77,419		148,309
貸倒引当金	69,038		66,827
賞与引当金	234,113		248,462
固定資産未実現利益	56,466		55,387
未払事業税	35,261		41,189
減損損失	133,101		134,921
投資有価証券評価損	21,437		21,008
税務上の繰越欠損金	-		5,453
土地評価損	-		8,773
その他	105,343		116,906
繰延税金資産小計	1,021,393		1,141,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△208,734
評価性引当額小計	△213,460		△214,188
繰延税金資産合計	807,932		927,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477,052		△324,527
土地評価益	△31,650		△31,650
関係会社留保利益	△104,467		△109,436
その他	3,703		△1,146
繰延税金負債合計	△609,465		△466,760
繰延税金資産の純額	198,466		460,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割			0.8
評価性引当額の増減			0.0
役員賞与引当金			1.0
受取配当金連結消去			1.0
持分法による投資損益			△0.4
関係会社留保利益			0.2
のれん償却費			0.5
子会社取得関連費用			0.6
連結子会社との税率差			0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.1