有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	268,329千円		280,255千円
役員退職慰労引当金	95,478		86,361
貸倒引当金	107,846		82,793
賞与引当金	241,249		252,249
固定資産未実現利益	58,670		57,556
未払事業税	53,413		23,858
減損損失	134,540		133,791
投資有価証券評価損	21,437		21,437
その他	104,033		104,956
繰延税金資産小計	1,084,999		1,043,262
評価性引当額	△220,521		△217,435
繰延税金資産合計	864,478		825,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,615		△378,779
土地評価益	△31,650		△31,650
関係会社留保利益	△95,911		△99,743
その他	△281		△1,019
繰延税金負債合計	△356,458		△511,192
繰延税金資産の純額	508,020		314,634

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	378,874千円		358,191千円
固定資産-繰延税金資産	248,994		174,272
固定負債-繰延税金負債	119,849		217,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 1.1
住民税均等割	-		0.8
評価性引当額の増減	-		△ 0.3
役員賞与引当金	-		1.3
受取配当金連結消去	-		0.9
持分法による投資損益	-		△ 0.3
関係会社留保利益	-		0.1
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。