有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	327,531	千円		316,853	千円
役員退職慰労引当金	142,578			140,029
貸倒引当金	59,620			61,498
賞与引当金	320,813			327,472
固定資産未実現利益	67,751			65,865
未払事業税	37,612			55,247
減損損失	65,791			64,406
投資有価証券評価損	20,706			20,706
税務上の繰越欠損金(注)1	22,002			10,578
土地評価損	8,773			13,116
その他	121,262			100,968
繰延税金資産小計	1,194,444			1,176,745
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△6,234			△2,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,647			△195,097
評価性引当額小計	△191,882			△197,645
繰延税金資産合計	1,002,562			979,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332,859			△376,533
土地評価益	△28,442			△28,442
関係会社留保利益	△122,189			△128,808
その他	△53			△755
繰延税金負債合計	△483,545			△534,539
繰延税金資産の純額	519,017			444,560

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,730	3,070	2,466	2,466	33	6,234	22,002千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,234	△6,234
繰延税金資産	7,730	3,070	2,466	2,466	33	―	(b)15,767

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,002千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,767千円を計上しております。当該繰延税金資産7,032千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高7,032千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。また、当該繰延税金資産8,735千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高8,735千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	6,386	4,191	―	―	―	―	10,578千円
評価性引当額	―	△2,548	―	―	―	―	△2,548
繰延税金資産	6,386	1,643	―	―	―	―	(d)8,029

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金10,578千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,029千円を計上しております。当該繰延税金資産1,746千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高1,746千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、当該繰延税金資産4,110千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高4,110千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。また、当該繰延税金資産2,173千円は、連結子会社タロトデンキ㈱における税務上の繰越欠損金の残高4,721千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	0.1
役員賞与引当金	1.0
受取配当金連結消去	1.0
持分法による投資損益	△0.2
関係会社留保利益	0.1
のれん償却費	0.4
子会社取得関連費用	0.2
連結子会社との税率差	0.5
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6