有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	280,255千円		289,209千円
役員退職慰労引当金	86,361		77,419
貸倒引当金	82,793		69,038
賞与引当金	252,249		234,113
固定資産未実現利益	57,556		56,466
未払事業税	23,858		35,261
減損損失	133,791		133,101
投資有価証券評価損	21,437		21,437
その他	104,956		105,343
繰延税金資産小計	1,043,262		1,021,393
評価性引当額	△217,435		△213,460
繰延税金資産合計	825,826		807,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378,779		△477,052
土地評価益	△31,650		△31,650
関係会社留保利益	△99,743		△104,467
その他	△1,019		3,703
繰延税金負債合計	△511,192		△609,465
繰延税金資産の純額	314,634		198,466

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	358,191千円		347,609千円
固定資産-繰延税金資産	174,272		144,346
固定負債-繰延税金負債	217,829		293,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△ 0.3
役員賞与引当金	1.3
受取配当金連結消去	0.9
持分法による投資損益	△ 0.3
関係会社留保利益	0.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8