有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	310,017	千円		327,531	千円
役員退職慰労引当金	142,937			142,578
貸倒引当金	55,680			59,620
賞与引当金	301,862			320,813
固定資産未実現利益	69,654			67,751
未払事業税	53,831			37,612
減損損失	224,435			65,791
投資有価証券評価損	21,163			20,706
税務上の繰越欠損金(注)1	19,824			22,002
土地評価損	8,773			8,773
その他	131,255			121,262
繰延税金資産小計	1,339,436			1,194,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△6,404			△6,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,771			△185,647
評価性引当額小計	△189,175			△191,882
繰延税金資産合計	1,150,260			1,002,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△395,110			△332,859
土地評価益	△28,442			△28,442
関係会社留保利益	△117,801			△122,189
その他	△66			△53
繰延税金負債合計	△541,420			△483,545
繰延税金資産の純額	608,839			519,017

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,337	4,692	3,085	303	―	6,404	19,824千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,404	△6,404
繰延税金資産	5,337	4,692	3,085	303	―	―	(b)13,419

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,824千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,419千円を計上しております。当該繰延税金資産13,419千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高13,419千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	7,730	3,070	2,466	2,466	33	6,234	22,002千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,234	△6,234
繰延税金資産	7,730	3,070	2,466	2,466	33	―	(d)15,767

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金22,002千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,767千円を計上しております。当該繰延税金資産7,032千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高7,032千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。また、当該繰延税金資産8,735千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高8,735千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△1.1
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額の増減	0.9			0.1
役員賞与引当金	1.0			1.0
受取配当金連結消去	0.4			1.0
持分法による投資損益	△0.3			△0.2
関係会社留保利益	0.1			0.1
のれん償却費	0.8			0.4
子会社取得関連費用	0.0			0.2
連結子会社との税率差	0.4			0.5
その他	0.5			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			32.6