有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マテリアルイノベーションズカンパニー」
電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事
「インフラソリューションズカンパニー」

2023/06/29 11:38

#2 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
4 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
5 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

2023/06/29 11:38

#3 事業等のリスク

③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更

2023/06/29 11:38

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告セグメントを、「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしました。また、「土木建設機械」を「コマツ栃木」へ名称変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。2023/06/29 11:38

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
マテリアルイノベーションズカンパニー	470	(95)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2023/06/29 11:38

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
14,248	11,492
日東工業㈱	5,000	5,000	(保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)	有
	13,210	7,880

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
5,522	3,782
未来工業㈱	2,200	2,200	(保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)	有
	3,907	3,456

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
パナソニックホールディングス㈱	2,000	2,000	(保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)	有
	2,364	2,377

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
480	450
土屋ホールディングス㈱	2,200	2,200	(保有目的)電設資材事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)	無
	429	385

(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2023/06/29 11:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。2023/06/29 11:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され、施設照明、電線、受配電盤等の主力商材が堅調に推移しました。また、来期価格改定による値上げを考慮した駆込み需要があり前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、製造業や物流業などの設備投資物件の外装工事、屋根工事、柱脚工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報インフラ関連の文教市場を中心に好調に推移し、また情報通信工事は本社、首都圏エリアが堅調に推移したことで前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は450億61百万円(前期比10.0%増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)

2023/06/29 11:38