構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 1億2675万
- 2014年3月31日 +1.53%
- 1億2869万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 13:05
前連結会計年度(平成25年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 105,135 65,445 39,690 合計 105,135 65,445 39,690
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 105,135 76,017 29,118 合計 105,135 76,017 29,118 - #2 主要な設備の状況
- なお、金額には消費税等は含めておりません。2014/06/27 13:05
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 建物 3~47年2014/06/27 13:05
構築物 7~50年
機械装置 7~17年 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/27 13:05
上記担保に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 5,772千円 5,400千円 土地 244,002 244,002
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2014/06/27 13:05
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 29,668千円 32,378千円 機械装置及び運搬具 6,977 131,831 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/27 13:05
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。また、( )内書は、減損損失計上額であります。建物 西1号倉庫新築工事 82,012 千円 越谷営業所事務所改修工事 12,572 構築物 西1号倉庫新築工事 16,560 土地 足利支店移転用地 56,126
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 13:05
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 事業用 栃木県宇都宮市 建物及び構築物等 13,736 事業用 栃木県栃木市 土地、建物及び構築物 5,206 遊休 栃木県栃木市 土地 1,157
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該倉庫を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、解体費用9,990千円、建物及び構築物等3,746千円であります。栃木県栃木市の事業用資産については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2,163千円、建物及び構築物3,043千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の倉庫はゼロとして評価し、栃木県栃木市の事業所は不動産鑑定価額を基にした正味売却価額により評価しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。2014/06/27 13:05
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年