有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用	栃木県宇都宮市	建物及び構築物等	13,736
事業用	栃木県栃木市	土地、建物及び構築物	5,206
遊休	栃木県栃木市	土地	1,157
遊休	群馬県太田市	土地	1,938
合計	―	―	22,038

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該倉庫を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、解体費用9,990千円、建物及び構築物等3,746千円であります。栃木県栃木市の事業用資産については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2,163千円、建物及び構築物3,043千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の倉庫はゼロとして評価し、栃木県栃木市の事業所は不動産鑑定価額を基にした正味売却価額により評価しております。
また、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用	栃木県足利市	土地	282,728
事業用	栃木県栃木市	土地、建物及び構築物等	22,015
賃貸用	群馬県前橋市	建物及び構築物等	47,398
合計	―	―	352,142

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業用資産については、当該資産を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地13,902千円、建物及び構築物等4,112千円、解体費用4,000千円であります。群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物等35,668千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県栃木市及び群馬県前橋市の建物及び構築物等はゼロとして評価し、栃木県足利市の土地は不動産鑑定評価額を基にし、栃木県栃木市の土地は土地売買契約額を基にした正味売却価額により評価しております。