四半期報告書-第61期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物35,632千円、有形固定資産その他35千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県足利市の事業用資産は不動産鑑定評価額に基づき、群馬県前橋市の賃貸用資産はゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物8,699千円、解体費用11,268千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の事業用資産はゼロとして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 事業用 | 栃木県足利市 | 土地 | 282,728 |
| 賃貸用 | 群馬県前橋市 | 建物及び構築物他 | 47,398 |
| 合計 | - | - | 330,127 |
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物35,632千円、有形固定資産その他35千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県足利市の事業用資産は不動産鑑定評価額に基づき、群馬県前橋市の賃貸用資産はゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 事業用 | 栃木県宇都宮市 | 建物及び構築物他 | 19,967 |
| その他 | 土地他 | 5,377 | |
| 合計 | - | - | 25,344 |
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物8,699千円、解体費用11,268千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の事業用資産はゼロとして評価しております。