有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用	栃木県足利市	土地	282,728
事業用	栃木県栃木市	土地、建物及び構築物等	22,015
賃貸用	群馬県前橋市	建物及び構築物等	47,398
合計	―	―	352,142

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業用資産については、当該資産を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地13,902千円、建物及び構築物等4,112千円、解体費用4,000千円であります。群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物等35,668千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県栃木市及び群馬県前橋市の建物及び構築物等はゼロとして評価し、栃木県足利市の土地は不動産鑑定評価額を基にし、栃木県栃木市の土地は土地売買契約額を基にした正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用	栃木県宇都宮市	建物及び構築物他	19,967
事業用・遊休	その他	土地他	15,260
合計	―	―	35,228

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物等8,699千円、解体費用11,268千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の事業用資産はゼロとして評価しております