有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,195千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、熊谷営業所7,189千円(内、建物及び構築物6,055千円、その他1,133千円)、いわき電材営業所3,006千円(内、工具、器具及び備品1,694千円、その他1,312千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、417,522千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱本社事業所については本社老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。弘電商事㈱社宅については、社宅の売却の意思決定をしたことによるものであります。関東総合資材㈱本社事業所、高崎支店については、移転による拠点再編の意思決定をしたことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去、売却及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失(417,522千円(内、建物42,658千円、構築物1,875千円、機械装置0千円、車両運搬具0千円、工具器具備品1,203千円、土地333,152千円、解体費用等見込額38,633千円))として特別損失に計上いたしました。
なお、コマツ栃木㈱本社事業所及び関東総合資材㈱高崎支店についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。また、弘電商事㈱社宅及び関東総合資材㈱本社事業所についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、弘電商事㈱社宅については売買契約価格、関東総合資材㈱本社事業所については不動産鑑定士による鑑定額に基づき算出しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県熊谷市 | 営業所 | 建物及び構築物他 |
| 福島県いわき市 | 営業所 | 工具、器具及び備品他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,195千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、熊谷営業所7,189千円(内、建物及び構築物6,055千円、その他1,133千円)、いわき電材営業所3,006千円(内、工具、器具及び備品1,694千円、その他1,312千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 栃木県宇都宮市 | コマツ栃木㈱本社事業所 | 建物及び構築物他 |
| 栃木県日光市、野木町 | 弘電商事㈱社宅 | 建物及び構築物、土地 |
| 群馬県前橋市 | 関東総合資材㈱本社事業所 | 建物及び構築物、土地他 |
| 群馬県高崎市 | 関東総合資材㈱高崎支店 | 建物及び構築物他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、417,522千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱本社事業所については本社老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。弘電商事㈱社宅については、社宅の売却の意思決定をしたことによるものであります。関東総合資材㈱本社事業所、高崎支店については、移転による拠点再編の意思決定をしたことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去、売却及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失(417,522千円(内、建物42,658千円、構築物1,875千円、機械装置0千円、車両運搬具0千円、工具器具備品1,203千円、土地333,152千円、解体費用等見込額38,633千円))として特別損失に計上いたしました。
なお、コマツ栃木㈱本社事業所及び関東総合資材㈱高崎支店についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。また、弘電商事㈱社宅及び関東総合資材㈱本社事業所についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、弘電商事㈱社宅については売買契約価格、関東総合資材㈱本社事業所については不動産鑑定士による鑑定額に基づき算出しております。