建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	76,017	29,118
合計	105,135	76,017	29,118

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	86,589	18,546
合計	105,135	86,589	18,546

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びメガソーラー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～50年
機械装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 10:34

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,400千円	5,051千円
土地	244,002	244,002

上記担保に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	32,378千円	44,405千円
機械装置及び運搬具	131,831	131,831

2015/06/29 10:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	足利支店事務所倉庫新築工事	101,603	千円
機械及び装置	県営平松本町住宅太陽光発電設備	138,804
	県営兵庫塚住宅太陽光発電設備	28,195

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。また、( )内書は、減損損失計上額であります。

2015/06/29 10:34

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用	栃木県足利市	土地	282,728
事業用	栃木県栃木市	土地、建物及び構築物等	22,015
賃貸用	群馬県前橋市	建物及び構築物等	47,398
合計	―	―	352,142

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業用資産については、当該資産を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地13,902千円、建物及び構築物等4,112千円、解体費用4,000千円であります。群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物等35,668千円、解体費用11,730千円であります。

2015/06/29 10:34

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 10:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びメガソーラー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 10:34