固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】

2015/06/29 10:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びメガソーラー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～50年
機械装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 10:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,666千円	1,499千円
土地	-	66,177
計	3,666	67,677

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	273,397		250,315
固定資産未実現利益	60,942		59,797
未払事業税	75,329		46,942

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	443,186千円		374,233千円
固定資産-繰延税金資産	314,588		167,830
固定負債-繰延税金負債	161,413		168,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ21億2百万円増加し、413億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ18億80百万円増加し、312億9百万円となりました。これは、現金及び預金や商品、未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ2億22百万円増加し、101億84百万円となりました。これは、時価が増加したことにより投資有価証券が増加したこと、足利支店新築や栃木県有施設の「屋根貸し事業」による太陽光発電設備等による設備投資から有形固定資産が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、214億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、14億40百万円になりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	113,251千円	115,059千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	13,973
時の経過による調整額	1,808	1,854

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。

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