役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	30,627	30,710
役員賞与引当金繰入額	118,600	131,600
貸倒引当金繰入額	82,676	-

2015/06/29 10:34

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/29 10:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	617,000	600,000	617,000	600,000
役員賞与引当金	83,000	90,000	83,000	90,000
役員退職慰労引当金	177,834	19,053	22,032	174,855

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち169,400千円は洗替によるもの、13,058千円は回収によるものであります。

2015/06/29 10:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	4.0		△4.0
役員賞与引当金	1.4		1.1
特別税額控除	△1.5		△2.2

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,781千円減少し、法人税等調整額が54,103千円、その他有価証券評価差額金が15,321千円それぞれ増加しております。

2015/06/29 10:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	2.5		△3.8
役員賞与引当金	1.6		1.3
受取配当金連結消去	0.3		0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2015/06/29 10:34

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2015/06/29 10:34