固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】

2017/06/29 9:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/29 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～50年
機械装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2017/06/29 9:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	12,495千円
機械装置及び運搬具	-	618
工具、器具及び備品	-	1
計	-	13,115

2017/06/29 9:08

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	241,249		252,249
固定資産未実現利益	58,670		57,556
未払事業税	53,413		23,858

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	378,874千円		358,191千円
固定資産-繰延税金資産	248,994		174,272
固定負債-繰延税金負債	119,849		217,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ26億54百万円増加し、461億4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ24億7百万円増加し、359億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ2億46百万円増加し、102億1百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ6億58百万円増加し、226億81百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億11百万円増加し、16億9百万円になりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	129,492千円	140,695千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,102	-
時の経過による調整額	2,101	2,164

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。

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