構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	105,135	-
合計	105,135	105,135	-

(注)当連結会計年度は、該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/29 10:59

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～50年
機械装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2018/06/29 10:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12,495千円	-千円
機械装置及び運搬具	618	-

2018/06/29 10:59

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	44,405千円	44,405千円
機械装置及び運搬具	134,248	134,248

2018/06/29 10:59

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は340,042千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	主な設備投資内容
電設資材	11,174	子会社関東総合資材㈱における建物及び構築物等の取得
産業システム	1,080	当社におけるソフトウェアの取得

(注)各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

2018/06/29 10:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 10:59