有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注)当連結会計年度は、該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 105,135 | 105,135 | - |
| 合計 | 105,135 | 105,135 | - |
(注)当連結会計年度は、該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 支払リース料 | 7,974 | - |
| 減価償却費相当額 | 7,974 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 60,224 | 59,041 |
| 1年超 | 50,035 | 28,212 |
| 合計 | 110,260 | 87,254 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 14,760 | 14,760 |
| 1年超 | 59,040 | 44,280 |
| 合計 | 73,800 | 59,040 |