- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視、検証し、必要に応じて取締役会に報告します。
2019/06/28 13:39- #2 事業等のリスク
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、5%を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10%を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
2019/06/28 13:39- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、品質・生産性の向上や省力化・省人化のニーズに対応し、IoTを活用した製造現場の見える化や省エネ、安心・安全にかかわる設備、産業用ロボット等の提案を進めております。
また、エリア戦略として顧客密着型の営業をより効率的に進めることにより埼玉エリアの売上・利益の拡大を図っております。株式会社サンユウの全株式を取得し同社を完全子会社化することは、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、お客様への提案の充実、技術力の向上、取扱商品の拡充、仕入の効率化が図られる等、お互いのシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日 2018年12月25日
2019/06/28 13:39- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | - | - |
2019/06/28 13:39- #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/28 13:39 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2019/06/28 13:39- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2019/06/28 13:39- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/28 13:39 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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