有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンユウ
事業の内容 産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、品質・生産性の向上や省力化・省人化のニーズに対応し、IoTを活用した製造現場の見える化や省エネ、安心・安全にかかわる設備、産業用ロボット等の提案を進めております。
また、エリア戦略として顧客密着型の営業をより効率的に進めることにより埼玉エリアの売上・利益の拡大を図っております。株式会社サンユウの全株式を取得し同社を完全子会社化することは、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、お客様への提案の充実、技術力の向上、取扱商品の拡充、仕入の効率化が図られる等、お互いのシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日 2018年12月25日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、株式会社サンユウの2019年1月1日から2019年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから非開示とさせて頂きますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した金額にて取得しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 50,736千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 337,477千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発
生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
当該事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンユウ
事業の内容 産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、品質・生産性の向上や省力化・省人化のニーズに対応し、IoTを活用した製造現場の見える化や省エネ、安心・安全にかかわる設備、産業用ロボット等の提案を進めております。
また、エリア戦略として顧客密着型の営業をより効率的に進めることにより埼玉エリアの売上・利益の拡大を図っております。株式会社サンユウの全株式を取得し同社を完全子会社化することは、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、お客様への提案の充実、技術力の向上、取扱商品の拡充、仕入の効率化が図られる等、お互いのシナジー効果が期待でき、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日 2018年12月25日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、株式会社サンユウの2019年1月1日から2019年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから非開示とさせて頂きますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した金額にて取得しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 50,736千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 337,477千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発
生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 285,715千円 |
| 固定資産 | 164,285千円 |
| 資産合計 | 450,001千円 |
| 流動負債 | 36,846千円 |
| 固定負債 | 263,069千円 |
| 負債合計 | 299,915千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
当該事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。