有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本切削工業
事業の内容 路面切削工事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日本切削工業は、路面切削工事専門会社として栃木県内唯一の切削工事事業者です。道路整備におい
て、近年新設から補修へとそのウェイトが大きく変わりつつあり、将来に渡りその需要は増大すると見込まれま
す。道路補修の重要な部分を担っているのは特殊な道路機械を使い、高度なオペレーション技能を有する専門性
の高い切削工事会社です。M&Aを通し、当社グループの一員として、社会インフラに重要な道路の維持補修を、栃木県エリア中心として担ってまいります。
(3)企業結合日 2019年11月22日
(4)企業結合の法的形式 現金による株式取得
(5)結合後企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、株式会社日本切削工業の2020年1月1日から2020年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,313千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 68,102千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
(3)償却方法及び償却期間 一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
当該事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本切削工業
事業の内容 路面切削工事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日本切削工業は、路面切削工事専門会社として栃木県内唯一の切削工事事業者です。道路整備におい
て、近年新設から補修へとそのウェイトが大きく変わりつつあり、将来に渡りその需要は増大すると見込まれま
す。道路補修の重要な部分を担っているのは特殊な道路機械を使い、高度なオペレーション技能を有する専門性
の高い切削工事会社です。M&Aを通し、当社グループの一員として、社会インフラに重要な道路の維持補修を、栃木県エリア中心として担ってまいります。
(3)企業結合日 2019年11月22日
(4)企業結合の法的形式 現金による株式取得
(5)結合後企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、株式会社日本切削工業の2020年1月1日から2020年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,313千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 68,102千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
(3)償却方法及び償却期間 一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 239,857千円 |
| 固定資産 34,402千円 |
| 資産合計 274,260千円 |
| 流動負債 40,825千円 |
| 固定負債 71,537千円 |
| 負債合計 112,362千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
当該事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。