有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指して
おり、現在4か所においてメガソーラー発電所(設置容量は合計で約7.6MW)を運営しております。
今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧
連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О&М事業など他の事業分野との相乗
効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしま
した。
③企業結合日 2020年12月24日
④企業結合の法的形式 現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を8月31日から3月31日に変更しております。
なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月1日から2021年3月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 48,873千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので
あります。
③償却方法及び償却期間 一括償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である弘電商事株式会社を2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年4月1日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣
エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化
するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を
行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより
効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的
としております。 2020年4月に、当社の子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コアミ計測機
事業の内容 計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
②企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、ビル、公園などあらゆるインフラを3D データ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・
施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領
域において、㈱コアミ計測機は測量、設計段階からICT 建機までの対応をシームレスに技術提案
サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重
点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グ
ループ内情報活用等により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、
株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2021年9月30日
④企業結合の法的形式 現金による株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
なお、2021年9月末日を取得日としたため、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26,300千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 51,962千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要
な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。
1.取引の概要
(1)子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
(2)譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
(3)株式譲渡日
2021年9月24日
(4)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
(5)取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタルコンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・プランニングを可能にすることを目的にしています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指して
おり、現在4か所においてメガソーラー発電所(設置容量は合計で約7.6MW)を運営しております。
今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧
連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О&М事業など他の事業分野との相乗
効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしま
した。
③企業結合日 2020年12月24日
④企業結合の法的形式 現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を8月31日から3月31日に変更しております。
なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月1日から2021年3月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 48,873千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので
あります。
③償却方法及び償却期間 一括償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 245,639千円 |
| 固定資産 1,538,925千円 |
| 資産合計 1,784,565千円 |
| 流動負債 1,263千円 |
| 固定負債 1,832,075千円 |
| 負債合計 1,833,338千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である弘電商事株式会社を2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年4月1日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣
エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化
するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を
行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより
効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的
としております。 2020年4月に、当社の子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コアミ計測機
事業の内容 計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
②企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、ビル、公園などあらゆるインフラを3D データ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・
施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領
域において、㈱コアミ計測機は測量、設計段階からICT 建機までの対応をシームレスに技術提案
サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重
点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グ
ループ内情報活用等により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、
株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2021年9月30日
④企業結合の法的形式 現金による株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
なお、2021年9月末日を取得日としたため、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26,300千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 51,962千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 362,128千円 |
| 固定資産 213,124千円 |
| 資産合計 575,253千円 |
| 流動負債 156,434千円 |
| 固定負債 235,495千円 |
| 負債合計 391,930千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要
な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。
1.取引の概要
(1)子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
(2)譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
(3)株式譲渡日
2021年9月24日
(4)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
(5)取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタルコンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・プランニングを可能にすることを目的にしています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
