9906 藤井産業

9906
2026/07/22
時価
407億円
PER 予
9.07倍
2010年以降
赤字-100.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.31-0.94倍
(2010-2026年)
配当 予
3.93%
ROE 予
9.12%
ROA 予
5.43%
資料
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有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 245,639千円
固定資産 1,538,925千円
資産合計 1,784,565千円
流動負債 1,263千円
固定負債 1,832,075千円
負債合計 1,833,338千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
2022/06/28 13:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は17,281千円減少し、売上原価は3,592千円減少し、営業外費用は13,689千円減少しております。
2022/06/28 13:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。
2022/06/28 13:22
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
2022/06/28 13:22
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分の取得価額と合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産245,639千円
固定資産1,538,925
のれん48,873
流動負債△1,263
固定負債△1,832,075
合同会社帯広ソーラーパーク出資持分の取得価額100
合同会社帯広ソーラーパーク匿名組合出資持分の取得価額556,000
合同会社帯広ソーラーパーク現金及び現金同等物194,942
差引:合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出361,157
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに㈱コアミ計測機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コアミ計測機株式の取得価額と㈱コアミ計測機取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/06/28 13:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加し、540億1百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ16億6百万円増加し、402億7百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、137億94百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ5億18百万円減少し、211億19百万円となりました。これは、未払法人税等の計上額の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億35百万円増加し、23億25百万円になりました。
2022/06/28 13:22

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