固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	56,742	千円
機械装置及び運搬具	-		3,473
工具、器具及び備品	-		1,624
土地	-		29,776
計	-		91,617

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分の取得価額と合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	245,639	千円
固定資産	1,538,925
のれん	48,873

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに㈱コアミ計測機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コアミ計測機株式の取得価額と㈱コアミ計測機取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加し、540億1百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ16億6百万円増加し、402億7百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、137億94百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ5億18百万円減少し、211億19百万円となりました。これは、未払法人税等の計上額の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億35百万円増加し、23億25百万円になりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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