賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 10億3864万
- 2023年3月31日 +2.02%
- 10億5965万
個別
- 2022年3月31日
- 9億2170万
- 2023年3月31日 +1.54%
- 9億3590万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/15 14:11
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給与手当 4,057,897 千円 4,200,165 千円 賞与引当金繰入額 871,909 893,042 減価償却費 232,950 250,699 役員退職慰労引当金繰入額 22,204 20,919 役員賞与引当金繰入額 119,300 108,000 貸倒引当金繰入額 8,708 16,654 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。2023/09/15 14:11
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/09/15 14:11
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち、74,700千円は洗替によるもの、17,005千円は回収によるものであります。(単位:千円) 貸倒引当金 187,568 105,269 96,318 196,519 賞与引当金 921,700 935,900 921,700 935,900 役員賞与引当金 91,000 83,000 91,000 83,000 退職給付引当金 957,851 91,072 125,923 923,001 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/15 14:11
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 0.1 役員賞与引当金 1.0 受取配当金連結消去 1.0 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/09/15 14:11