建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 14億9948万
- 2024年3月31日 -3.76%
- 14億4305万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。2024/06/28 11:43
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。2024/06/28 11:43
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/28 11:43 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2024/06/28 11:43
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 31,431 千円 36,456 千円 機械装置及び運搬具 134,248 134,956 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③資本の財源及び資金の流動性についての分析2024/06/28 11:43
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、181億43百万円(前年度末169億55百万円)となり、11億87百万円増加しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2024/06/28 11:43
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法によっております。2024/06/28 11:43
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/06/28 11:43
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。