有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで、観光業やインバウンド消費が活発となり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、原材料価格の高騰や物価上昇、円安の進行、人手不足による労務費や物流コストの上昇等、依然として厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当連結会計年度の連結成績は、売上高910億59百万円(前期比10.1%増)、経常利益55億85百万円(前期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億57百万円(前期比33.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、資材調達が困難な中において先行手配による高圧設備案件と電線・配管類の販売が堅調に推移したことや、仕入先メーカーの値上げなどによる販売単価の上昇により、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、首都圏を中心に大型物件が順調に推移しましたが、資材高騰や労務不足などによる工期の遅れや計画見直しなどの影響もあり、前期並みの売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報通信工事の本社及び首都圏エリアで堅調に推移しましたが、茨城エリア及び情報インフラ関連の発注案件が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は497億76百万円(前期比10.5%増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、全てのエリアで堅調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は大型発電所建設、自家消費型発電所建設ともに好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システム事業は、茨城エリアは堅調な推移となりましたが、本社において前期にありました大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は321億92百万円(前期比10.3%増)となりました。
(コマツ栃木)
土木建設機械事業は、新車販売が前期から積み上げた受注残の出荷売り上げにより前期に比べ大幅な売上増となりました。また、サービスメンテナンスは大型機械の計画整備の大口案件前倒し受注もあり売上増となりました。この結果、売上高は73億34百万円(前期比7.3%増)となりました。
(その他)
再生可能エネルギー発電は、天候等の影響により前期を上回る売上高となりました。路面切削工事は、前期並みで推移しました。測量機器の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は17億55百万円(前期比7.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加し、当連結会計年度末には181億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、売上債権の増加による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加等により、19億35百万円の収入(前期は17億85百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、子会社コマツ栃木㈱にて機械装置等の取得による支出があったものの、当社及び子会社㈱コアミ計測機にて投資有価証券の売却による資金の増加があり、2百万円の収入(前期は5億79百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、7億50百万円の支出(前期は8億93百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
マテリアルイノベーションズ カンパニー	37,979,036	113.4
インフラソリューションズ カンパニー	14,611,089	86.6
コマツ栃木	4,784,925	100.8
その他	544,071	125.0
合計	57,919,123	104.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
マテリアルイノベーションズ カンパニー	49,776,824	110.5
インフラソリューションズ カンパニー	32,192,921	110.3
コマツ栃木	7,334,736	107.3
その他	1,755,323	107.1
合計	91,059,805	110.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率5%超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高910億59百万円(前期比10.1%増)、連結営業利益49億66百万円(前期比35.2%増)、連結経常利益55億85百万円(前期比32.7%増)となりました。特別損益につきましては、特別利益75百万円(投資有価証券売却益69百万円、国庫補助金等受贈益5百万円)、特別損失5百万円(固定資産圧縮損5百万円)を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は36億57百万円(前期比33.4%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ58億95百万円増加し、646億30百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ55億60百万円増加し、503億85百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ3億34百万円増加し、142億45百万円となりました。これは、当社及び子会社コマツ栃木㈱保有の投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ18億94百万円増加し、251億91百万円となりました。これは、契約負債の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ3億35百万円増加し、27億8百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ36億64百万円増加し、367億30百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、181億43百万円(前年度末169億55百万円)となり、11億87百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。