四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による生産活動への影響や消費税率引上げに伴う消費関連の低迷により、回復の動きが弱まるとともに、中東情勢の緊迫化や英国のEU離脱、米中貿易摩擦などの海外経済の減速による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における連結成績は、売上高555億77百万円(前年同四半期比8.2%増)、経常利益25億19百万円(前年同四半期比34.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億91百万円(前年同四半期比42.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び栃木県内案件が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は245億82百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は77億26百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
(施工)
建設資材は、茨城地区が順調に推移しましたが、首都圏などの大型物件において工程遅れが発生し前年を下回る結果となりました。建設システムは、首都圏及び中部圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、宇都宮市内の公共案件の完工や民間工場案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の大型文教向けICT機器更新案件により伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は188億40百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりました。新車は前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、中古車は車輛の在庫減少から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は40億85百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は3億42百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円減少し、472億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億28百万円減少し、359億64百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、112億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億62百万円減少し、192億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加し、20億20百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、259億72百万円となりました。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
第1四半期連結会計期間におきまして、2019年4月1日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。また、当第3四半期連結会計期間におきまして、2019年11月22日付で路面切削工事業を行う株式会社日本切削工業の全株式を取得し子会社といたしました。組織の再編やM&Aを通じ、今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高555億77百万円(前年同四半期比8.2%増)、連結営業利益21億32百万円(前年同四半期比41.8%増)、連結経常利益25億19百万円(前年同四半期比34.4%増)となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失68百万円、子会社弘電商事株式会社の社宅売却に係る減損損失13百万円、子会社関東総合資材株式会社高崎支店の移転に係る減損損失3百万円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円(前年同四半期比42.7%増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。