有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、期首から年末にかけて、雇用や所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな拡大を続けてまいりました。
しかしながら自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ感の増幅に加え、年明けから全世界的に拡大してしまった新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響は未曽有の大きさであろうと思われます。一刻も早い鎮静化を祈るばかりであります。
このような経済環境下において当社グループが関連する卸売業界、建設業界の状況は、依然として続く技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大、さらに感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、建設現場の工事中断に伴う進捗遅延、設備投資計画の縮小や中止など、これまで以上の厳しさが増すものと思われます。
当社グループの当事業年度の状況につきましては、前期に引き続き、首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、情報ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高790億19百万円(前期比8.3%増)、経常利益35億74百万円(前期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億59百万円(前期比11.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
栃木県内及び茨城県内の大型公共案件や首都圏が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は344億42百万円(前期比8.0%増)となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は103億85百万円(前期比6.7%増)となりました。
(施工)
建設資材は茨城県内、東京、仙台、千葉が順調に推移しましたが栃木県内及び埼玉県の不調により前期の売上高を下回りました。建設システムは、首都圏及び中部、関西圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、大型水力発電工事の完工や公共電力案件の進行基準が順調に推移したことに加え、民間工場案件の受注が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、つくば研究学園・首都圏の完工及び進行基準案件が順調に推移したことや、栃木県内のICT機器更新案件が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は281億41百万円(前期比10.8%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売が前期と比べて小幅ながら売上増となりましたが、中古車販売は車輛の在庫不足により売上が大きく下回ったことで、本体販売は前期と比べて小幅な減少となりました。レンタルは、台風災害復旧に向けた関連工事の発注から前期を大幅に上回る売上高となりました。サービスメンテナンスは業務の改善、売上拡販取組みにより前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は55億92百万円(前期比1.9%増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は4億56百万円(前期比5.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少し、当連結会計年度末には127億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億48百万円の収入(前期は21億32百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や減損損失の計上をしましたが、売上債権が仕入債務に比べ大幅に増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億41百万円の支出(前期は11億9百万円の支出)となりました。これは主に、子会社㈱日本切削工業の株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建替え中の本社建物等の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億6百万円の支出(前期は6億14百万円の支出)となりました。これは主に、子会社弘電商事㈱、関東総合資材㈱における短期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
電設資材	29,718,819	106.7
産業システム	8,670,017	104.0
施工	7,869,666	109.6
土木建設機械	3,727,615	103.7
再生可能エネルギー発電	-	-
合計	49,986,119	106.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
電設資材	34,442,456	108.0
産業システム	10,385,629	106.7
施工	28,141,276	110.8
土木建設機械	5,592,907	101.9
再生可能エネルギー発電	456,942	105.3
合計	79,019,212	108.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度は、電設資材セグメントにおいては、仕入・物流機能において組織を機能強化すると同時に、販売力強化のための新しい仕組み作りに取り組んでまいりました。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいりました。また、グループ内の事業を一本化し、収益力を向上させる基盤つくりを行ってまいりました。施工セグメントにおきましては、IT技術を活用したスマートな社会に対応するため、期首において合併した藤井通信株式会社を含めた情報通信工事分野と情報ネットワーク構築などの情報システム分野を統合して情報ソリューション部を新設しました。高度な情報化社会において今後期待されるニーズに対応し、社会の情報インフラを維持サポートしてまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高790億19百万円(前期比8.3%増)、連結営業利益30億77百万円(前期比25.5%増)、連結経常利益35億74百万円(前期比22.0%増)となりました。特別損益につきましては、特別損失4億47百万円(有価証券評価損29百万円、減損損失4億17百万円)を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円(前期比11.2%増)となりました。
また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。また、緊急事態宣言等が発令され、商品納期の遅延や建設現場の停止等の影響が出ておりましたが現状ではおおむね回復しております。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ24億79百万円増加し、506億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ26億71百万円増加し、394億64百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ1億92百万円減少し、111億51百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11億17百万円増加し、225億17百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、19億41百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ13億20百万円増加し、261億56百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、127億36百万円(前年度末130億35百万円)となり、2億99百万円減少しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染症拡大に伴い発表された緊急事態宣言により商品納期の遅延や建設現場の停止等がありましたが、現時点においてはおおむね回復しております。感染の今後の状況によっては不透明な部分もありますが、下期以降は通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会計年度末の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。