四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、緊急事態宣言下の自粛ムードを背景とした企業収益の減少や所得・雇用環境の悪化等から経済全体が停滞し、極めて厳しい状況で推移しております。今後も緊急事態宣言解除後のウィルス拡大第2波が懸念される中、予断を許さない状況が推移すると予想されます。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界においても、サプライチェーンの分断による生産調整や納期遅延、首都圏における一部の工事中止・延期、各種販売促進イベントの中止等、厳しい状況下で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、北関東エリアの基盤強化のため子会社の吸収合併を図り、施工部門においては施工体制や人員配置の見直し等、柔軟に対応してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結成績は、施工事業の民間の大型施工案件が寄与し、売上高156億72百万円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益5億60百万円(前年同四半期比28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億7百万円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリアが低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は64億99百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は21億63百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏及び茨城県が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推移しましたが、文教案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は55億19百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、昨年秋の災害復旧工事において油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は13億46百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響もありましたが前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は1億44百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、494億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億22百万円減少し、378億42百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、116億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億48百万円減少し、211億68百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、19億80百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、263億14百万円となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高156億72百万円(前年同四半期比0.2%増)、連結営業利益3億82百万円(前年同四半期比40.1%増)、連結経常利益5億60百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。