有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しましたが、先進国の各種政策効果やワクチンの開発・普及を背景に一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、期末には変異ウイルスの流行で感染再拡大となり、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により景気は一進一退を続け、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議システム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応してまいりました。また、北関東エリアの基盤強化のため子会社2社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高774億28百万円(前期比2.0%減)、経常利益39億33百万円(前期比10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億80百万円(前期比21.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は313億59百万円(前期比8.9%減)となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は102億85百万円(前期比1.0%減)となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県が順調に推移したことや文教案件(GIGAスクール)が寄与し前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は289億39百万円(前期比2.8%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は62億94百万円(前期比12.6%増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
2020年12月に取得した帯広ソーラパークに加え、栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は5億48百万円(前期比20.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、当連結会計年度末には140億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億30百万円の収入(前期は15億48百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が大幅に減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億81百万円の支出(前期は8億41百万円の支出)となりました。これは主に、子会社合同会社帯広ソーラーパークの持分取得、当社高崎支店新築工事による建物等の取得及び子会社コマツ栃木㈱の本社新築工事による建物等の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億9百万円の支出(前期は10億6百万円の支出)となりました。これは主に、子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
電設資材	27,090,473	91.2
産業システム	8,551,936	98.6
施工	9,773,313	124.2
土木建設機械	4,093,463	109.8
再生可能エネルギー発電	-	-
合計	49,509,186	99.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
電設資材	31,359,954	91.1
産業システム	10,285,879	99.0
施工	28,939,519	102.8
土木建設機械	6,294,830	112.6
再生可能エネルギー発電	548,682	120.1
合計	77,428,866	98.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度は、北関東エリアの基盤強化のため子会社2社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。また、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О&M事業など他の事業分野との相乗効果を図るため帯広ソーラーパークを2020年12月に取得いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高774億28百万円(前期比2.0%減)、連結営業利益33億99百万円(前期比10.4%増)、連結経常利益39億33百万円(前期比10.0%増)となりました。特別損益につきましては、特別利益45百万円(投資有価証券売却益45百万円)、特別損失1億23百万円(匿名組合解約損1億23百万円)を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は23億80百万円(前期比21.5%増)となりました。
また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ18億78百万円増加し、524億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ8億63百万円減少し、386億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ27億41百万円増加し、138億93百万円となりました。これは、合同会社帯広ソーラーパーク取得により有形固定資産が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ8億79百万円減少し、216億38百万円となりました。これは、短期借入金の返済による残高の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ2億47百万円増加し、21億89百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ25億9百万円増加し、286億66百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、140億76百万円(前年度末127億36百万円)となり、13億40百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染の今後の状況によっては不透明な部分もありますが、下期以降は通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会計年度末の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。