四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しました。第2四半期においては経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られたものの、第3四半期になると感染再拡大傾向が強まり、さらに先行きが不透明な状況が増しております。また、世界経済においても同様に感染拡大の歯止めが効かず個人消費や企業業績は大幅に悪化し、長期化する可能性もあり厳しい状況下で推移しております。
このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議システム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応して参りました。また、北関東エリアの基盤強化のため子会社2社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における連結成績につきましては、売上高540億62百万円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益22億96百万円(前年同四半期比8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億11百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は216億89百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は73億73百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推移しましたが、文教案件が期末へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は198億17百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は48億22百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設は前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は3億59百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、488億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億8百万円減少し、352億55百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、135億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億58百万円減少し、193億59百万円となりました。これは、買掛金及び短期借入金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加し、21億23百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、273億51百万円となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高540億62百万円(前年同四半期比2.7%減)、連結営業利益19億9百万円(前年同四半期比10.5%減)、連結経常利益22億96百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益45百万円(投資有価証券売却益45百万円)、特別損失1億82百万円(投資有価証券評価損58百万円、匿名組合解約損1億23百万円)を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億11百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。