経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 4億1200万
- 2026年3月31日 -16.02%
- 3億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/24 16:18
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。(単位:百万円) その他の調整額 5 0 連結財務諸表の経常利益 6,028 6,820
- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- (賞与)2026/06/24 16:18
賞与は、当社の業績(経常利益等を基準として算定した会社業績評価)と個人の人事考課を組み合わせて決定いたします。具体的には、役職ごとに設定された考課テーブルに基づき、個人の考課結果に応じた賞与額を決定する方式を採用しております。
(退職給付・その他の給付) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/24 16:18
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針2026/06/24 16:18
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、58億98百万円であり、前期対比15.5%増、予算対比19.6%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。2026/06/24 16:18
当連結会計年度の連結成績は、売上高1,058億56百万円(前期比10.2%増)、経常利益68億20百万円(前期比13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、48億54百万円(前期比17.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。