四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年4月に、当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得して子会社化(当社の連結子会社)することについて決議し、2020年12月24日付で匿名組合出資持分譲渡に関する契約を締結し、同日付で合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得しました。また、完全子会社化に伴い、当該匿名組合契約を同日付けで終了することの合意書を締結したことから、当第3四半期連結累計期間において特別損失に匿名組合解約損123,924千円を計上しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指しており、現在4か所においてメガソーラー発電所(設置容量は合計で約7.6MW)を運営しております。今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О&М事業など他の事業分野との相乗効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年12月24日
(4)企業結合の法的形式
現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,873千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
一括償却
共通支配下の取引等
当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。今年4月に、当社の子会社でありました栃木県において電設資材を販売する弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得して子会社化(当社の連結子会社)することについて決議し、2020年12月24日付で匿名組合出資持分譲渡に関する契約を締結し、同日付で合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得しました。また、完全子会社化に伴い、当該匿名組合契約を同日付けで終了することの合意書を締結したことから、当第3四半期連結累計期間において特別損失に匿名組合解約損123,924千円を計上しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指しており、現在4か所においてメガソーラー発電所(設置容量は合計で約7.6MW)を運営しております。今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О&М事業など他の事業分野との相乗効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年12月24日
(4)企業結合の法的形式
現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,873千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
一括償却