有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電機流通厚生年金基金に加入しておりましたが、当社との吸収合併を控え、脱退いたしました。また、特定退職金共済に加入している会社もございます。なお、当社が2019年4月1日付で吸収合併した連結子会社であった藤井通信株式会社の退職一時金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,670千円、当連結会計年度140,613千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電機流通厚生年金基金に加入しておりましたが、当社との吸収合併を控え、脱退いたしました。また、特定退職金共済に加入している会社もございます。なお、当社が2019年4月1日付で吸収合併した連結子会社であった藤井通信株式会社の退職一時金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 819,420 | 千円 | 845,927 | 千円 |
| 勤務費用 | 62,920 | 64,472 | ||
| 利息費用 | 2,319 | 1,588 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,198 | △12,854 | ||
| 退職給付の支払額 | △49,930 | △57,299 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 845,927 | 841,835 | ||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 845,927 | 千円 | 841,835 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 845,927 | 841,835 | ||
| 退職給付に係る負債 | 845,927 | 841,835 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 845,927 | 841,835 | ||
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 62,920 | 千円 | 64,472 | 千円 |
| 利息費用 | 2,319 | 1,588 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,519 | 7,377 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △18,043 | △18,043 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 60,715 | 55,395 | ||
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 18,043 | 千円 | 18,043 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △2,320 | △20,231 | ||
| 合 計 | 15,722 | △2,188 | ||
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △28,568 | 千円 | △10,525 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 63,506 | 43,274 | ||
| 合 計 | 34,938 | 32,749 | ||
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.2 | % | 0.4 | % |
| 予想昇給率 | 2019年3月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。 | 2020年3月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。 | ||
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 171,466 | 千円 | 175,130 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,484 | 34,078 | ||
| 退職給付の支払額 | △18,820 | △13,817 | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △36,036 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 175,130 | 159,354 | ||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 退職給付債務 | 175,130 | 千円 | 159,354 | 千円 |
| 年金資産 | △33,565 | △16,389 | ||
| 141,564 | 142,965 | |||
| 退職給付に係る負債 | 141,564 | 142,965 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 141,564 | 142,965 | ||
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度22,484千円 | 当連結会計年度34,078千円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,670千円、当連結会計年度140,613千円であります。