有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△783,747
(2)	年金資産(千円)	36,904
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△746,842
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	64,333
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△136,827
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△819,336
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△819,336

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	60,770
(2)	利息費用(千円)	9,855
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,251
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△18,043
	小計	59,834
(6)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	98,597
(7)	早期割増退職金(千円)	-
	合計	158,432

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年4月1日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年5月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	590,597	千円
勤務費用	38,388
利息費用	6,886
数理計算上の差異の発生額	2,575
退職給付の支払額	△2,630
退職給付債務の期末残高	635,818

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立制度の退職給付債務	635,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635,818

退職給付に係る負債	635,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635,818

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	38,388	千円
利息費用	6,886
数理計算上の差異の費用処理額	4,725
過去勤務費用の費用処理額	△18,043
確定給付制度に係る退職給付費用	31,957

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△118,784	千円
未認識数理計算上の差異	62,183
合 計	△56,600

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	193,149千円
退職給付費用	20,809
退職給付の支払額	△25,773
確定拠出制度への拠出額	△53,276
退職給付に係る負債の期末残高	134,909

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	134,909千円
年金資産	△33,840
	101,068
退職給付に係る負債	101,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,068

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20,809百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、108,952千円であります。