訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、34億98百万円であり、前期対比22.6%増、予算対比17.2%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。
・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針
監査等委員でない取締役の報酬等は、「基本報酬」と「役員賞与」により構成され、支給割合は役位・職責、業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等委員である取締役の報酬等は「基本報酬」のみとしております。
・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員賞与」については、定時株主総会決議後速やかに一括して支給しております。
・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会へ権限を委任しておりますが、売上高・経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに昇降給基準表の算定額等との整合性の確認を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ.委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
指名報酬委員会(代表取締役社長藤井昌一及び取締役専務執行役員コーポレート本部長渡邉純一)
ロ.委任する権限の内容
監査等委員でない取締役の「基本報酬」と「役員賞与」の個別支給額の決定であります。
ハ.委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
コーポレート本部長による昇降給基準に基づく算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。
ニ.権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長及びコーポレート本部長により構成される指名報酬委員会が最も適していると判断しているためであります。
上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、2023年5月12日開催の当社取締役会にて決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	269,819	168,634	83,000	18,185	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	6,542	6,542	-	-	1
社外役員	6,312	6,312	-	-	2

(注)1 当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議しております。
3 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
4 当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は0名)であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。