業績予想修正の理由

１．第２四半期連結業績当第２四半期連結会計年度における我が国経済は、中国景気の減速のほか、米中貿易摩擦の影響などもあり、好調だった企業業績に陰りが出てきております。当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が長期化する見込みであることから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢がみられるようになってきております。このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開して参りました。その結果、個別では、売上高は前年同期比７％程度の減少となる見込みです。損益面では、粗利益率の改善により売上減少分をある程度補うことが出来たものの、将来に向けた管理面・営業面の強化のため人件費が増加したことや、本社移転に伴う一過性の費用を計上したこと、また、為替差損74百万円の発生などもあり、経常利益は前年同期比で大幅に減少する見込みです。連結では、インドやフィリピンは好調なものの、大きなウェートを占めている中国の販売子会社が、中国の景気低迷の影響を受けて売上は減少いたしました。以上の理由から、2019年８月８日に公表いたしました第２四半期連結業績予想を修正するものです。２．通期業績予想の修正第３四半期、第４四半期につきましても、景気の不透明感や円高基調が続き、当社を取り巻く経済環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。通期業績予想につきましても、第２四半期までの業績予想の下方修正分に加え、今後の見込みを勘案して修正するものです。今後につきましては、当社グループの総力を挙げて、売上高の確保と連結営業利益20億円の達成に注力してまいります。