有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、10月までは円高が進行したため、輸出関連企業の景況感が悪化、株価も低迷しておりましたが、11月のアメリカ大統領選挙を契機として大幅に円安となり、輸出企業の景況感が改善、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となりました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンやタブレット端末関連の売上停滞から、関連する電子部品メーカーの業績にはやや陰りがあるものの、新製品開発意欲は旺盛で、関連製品の研究開発は引き続き活発でした。
また、自動車業界では、国内の設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、概ね好調な業績を背景に、海外での設備投資が引き続き積極的に行われました。特に、自動運転の実用化に向けた研究開発は活発となっております。環境・新エネルギー関連市場でも、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、個別では売上高は75,211百万円(前年同期比2.3%減)となりましたが、粗利益率は前年対比0.20%増加して8.74%となりましたので、粗利益額はほぼ前年実績を確保いたしました。また、ドルベースでの為替が11月以降急速に円安となりましたので、評価損を含めた為替差損は想定内の58百万円程度となりました。
連結では、国内で、平成28年4月に子会社とした株式会社エイリイ・エンジニアリングの負ののれん発生益で167百万円の営業外収益が発生いたしました。海外では、新興国経済の減速、株価の下落等で全体としての景気の減速感が強まる厳しい環境下でありましたが、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司と受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績は比較的好調に推移いたしました。東南アジアでは、タイ、韓国の販売子会社でまずまずの業績を確保いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83,798百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は2,297百万円(前年同期比391百万円減)、経常利益は2,389百万円(前年同期比114百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円(前年同期比7百万円減)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、11月以降の円安の進行により、輸出企業の景況感が改善し、株価も上昇するなど景気に明るさが見えてまいりました。
当社グループが属する電子計測機器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電機業界では、スマホ需要の一巡やタブレット端末の販売停滞で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に不透明感が増しております。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、売上高は76,143百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は3,117百万円(前年同期は3,329百万円)となりました。
② 中国
中国では、経済成長の減速や国内景気に陰りが見えて来ております。また、元安円高の影響もあり、その結果、売上高は8,193百万円(前年同期比7.8%減)と大幅な減少となり、セグメント利益は295百万円(前年同期は381百万円)となりました。
③ その他
その他の地域では、ベトナム、タイで大口案件が減少したことに加え、アジアの新興国の景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社でも売上の減少に加え、円高による決算数値の目減りも発生しております。
その結果、売上高は2,655百万円(前年同期比15.2%減)と大幅な減少となり、セグメント利益は1百万円(前年同期は92百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	12,860,138	4,026,236	16,886,374
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	85,174,705
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	15.1	4.7	19.8

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	10,481,762	3,523,116	14,004,879
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	83,798,386
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	12.5	4.2	16.7

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、5,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,136百万円の収入(前年同期は2,137百万円の収入)となりました。これは主として、負ののれん発生益167百万円を、税金等調整前当期純利益2,336百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出(前年同期は385百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入126百万円を、有形固定資産の取得による支出235百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,256百万円の支出(前年同期は742百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円を、短期借入金の減少額1,880百万円、長期借入金の返済による支出1,061百万円、配当金の支払額298百万円が上回ったことによるものであります。