有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率(ROE)9%以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
平成23年3月に発生した東日本大震災に続いて、平成28年4月に発生した熊本地震も発生し、九州地区に生産拠点を有する自動車部品メーカーや電子部品メーカーの操業停止が、その他の地域にある工場の生産停止を引き起こすなど地震のリスクが常に存在します。政治的には、イギリスのユーロ離脱の他、最近では北朝鮮問題が緊迫感を増しております。関連する家電業界では、家電大手の東芝が債務超過となり経営危機を迎える等、我が国を取り巻く政治経済状況は予断を許さない状況にあります。
当社グループが関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。
こうした状況を勘案して、当社グループの経営方針は、売上よりも利益を重視し、安定的に成長できる経営体質を強化することに主眼を置いてまいります。
特にグローバル化への対応としては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。さらに、国内・海外の拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、3年後の2020年3月期は、連結売上高1,000億円、連結営業利益34億円の達成を目標としております。
3年後の目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。
(4) 当社グループの対処すべき課題
国内では、家電業界の再編や生産拠点の再編が進んでおりますが、東芝の経営危機が業界再編を一層促進させる可能性があります。
自動車業界では、自動運転技術の早期実用化に向けて研究開発、電気自動車開発、ガソリンに代わる燃料として水素を利用した自動車の実用化の研究開発が積極化しております。
当社グループではこうした分野へ取組を強化するため、オートモーティブ市場推進部を社内に設置し、自動車に関連するニーズを国内海外問わずフォローしていく体制を構築いたしました。また、顧客の多様なニーズに的確に対応し、併せて社内の技術レベル向上を狙いとしたソリューション事業を積極的に推進する観点から、ソリューション事業推進部に昇格させる体制を構築いたしました。
また、新たな市場開拓を狙いとして、航空機関連計測機器のメンテナンスを行う株式会社エイリイ・エンジニアリングを子会社化したように、関連する分野のM&Aも積極的に進めてまいります。
当社グループの特徴である、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握して、業績の向上に努めてまいります。
こうした具体的な施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。