有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率(ROE)9%以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
国際政治では、イギリスのユーロ離脱の難航、核兵器の拡大懸念から北朝鮮問題やイラン問題が発生しており、緊迫した政治情勢となっております。米中貿易摩擦を筆頭に、世界に保護主義的な貿易を志向するムードがあり、貿易立国である我が国にとっては脅威となってきております。
当社が関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識と計測ニーズはさらに高まっていくものと想定されます。
自動車業界では、安全性や製品の規格の世界基準として、欧米の基準が日本のメーカーにも適用される傾向は顕著となっております。アメリカのトランプ大統領の施策もあり、製造拠点をアメリカにも設置する動きが加速しておりますので、当社グループでもアメリカのシカゴに販売子会社を設立し、積極的にニーズを取り込んでまいる所存であります。
引き続き、グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結受注高1,050億円、連結売上高1,010億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の目標達成に向けて邁進して行く所存であります。
目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。
(4) 当社グループの対処すべき課題
海外では、米中貿易摩擦や米国によるイランからの原油の輸入禁止措置の発動等で世界経済全体の動向については不透明化がますます高まってきており予断を許さない状況にあります。
日本国内の景気も世界経済減速の影響で企業業績が下振れする懸念、消費税増税等もあり先行きの不透明感が増してきております。
当社が関係する電子部品業界においては、半導体メーカーや電子部品メーカーで業績の下方修正が開示されるなど厳しい環境が想定されます。その一方で、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の開発、有機EL等の研究開発等は、引き続き進められて行くものと思われます。また、半導体や各種センサーの開発に加え、次世代通信5GやIoTといった新たな技術領域に関連する設備投資は積極的に進められて行くものと見込まれます。
また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性検査、ガソリンに代わる燃料として水素を利用した自動車の実用化に向けた研究や電気自動車の実用化、バッテリーの研究開発と充電設備投資等の社会インフラの整備は引き続き進められる見込みであります。
原子力発電問題もあり、電力の供給関連で、自家発電設備や太陽光発電、太陽電池やリチウムイオン電池等の蓄電設備等での設備投資も引き続き行われる見込みであります。
当社グループといたしましては、自動車産業分野への営業強化を狙いとしてオートモーティブ市場推進部を設けたほか、ユーザー企業の特注ニーズに応えるためソリューション事業推進部を設けており、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、アメリカ等に幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握・フォローすること、引き続き人材の育成強化による早期戦力化の推進、電子部品関連業界、鉄道・電力等のインフラ分野への深耕、大学・官公庁・研究機関の深耕等の具体的な諸施策の実施により、連結売上高の確保に努めてまいります。
なお、2019年4月から施行された「働き方改革」に伴い、社員の処遇の抜本的見直しを実施いたします。これにより、人件費が若干増加することが見込まれるほか、新本社の竣工を2019年8月に控え、移転関連費用の発生で一般管理費の増加が見込まれておりますが、引き続き、経費削減の徹底により一般管理費の圧縮に努め、利益の確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持し、業績の向上に精励する所存であります。