有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率(ROE)9%以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
リーマンショック以降、緩やかな拡大基調で推移しておりました世界経済も、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の影響などを受け、先行きの不透明感が増大する状況で推移しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に与えた影響は大きく、世界の主要都市では都市封鎖により消費活動が減速し、サプライチェーンの分断などで経済活動は大きな混乱に陥りました。経済活動は、先行きの見通しが困難な状況が続くものと思われます。
このように、厳しい経済環境の中ですが、当社が関係する電子部品業界においては、家電メーカーの再編や自動車メーカー等の海外生産強化等のグローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品規格の世界基準として、欧米の基準が日本メーカーにも適用される傾向は顕著となっており、また、欧米・中国・日本など複数ある基準を統一しようとする動きもみられます。当社グループではこのような変化にいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部を中心に、顧客ニーズへの対応を進めております。
グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大で、工場の操業停止やサプライチェーンの分断による商品供給の遅延等も予想され、且つ終息の時期が予測できない状況にありますが、当社グループでは上述のような具体的な諸施策を着実に実行することで業績推進を図ってまいる所存です。2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が上半期まで継続すると仮定して、連結売上高800億円、連結営業利益16億円、連結経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を想定しております。目標達成に向けて、役職員一丸となって邁進していく所存であります。
(4) 当社グループの対処すべき課題
当社が関係する電子部品業界においては、経済活動停滞の影響を受けて、業績見通しを厳しく見積もる企業が相次ぐなど、大変厳しい環境が想定されます。その一方で、次世代通信5GやIoTといった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得に向けた研究開発、EVやFCVの普及を目指した設備投資などが積極的に進められていく見込みであります。
当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧客の潜在的なニーズに応える営業展開を続けております。これからも、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの対策として、国内・海外の全営業拠点で、テレワークや遠隔会議システムを積極的に導入しました。これらの活用により、人と人との直接的な接点を極力避けつつも効率的な業務推進を進めてまいります。
中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカ等の営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお応えしていく体制を構築しております。ネットワークの拡大は適宜実施してまいります。
また、当社では、引き続き雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。人件費をはじめとする諸費用の負担もありますが、2019年9月に実施した既存事務所の新本社ビルへの集約化により賃貸料等の費用削減も進んでおります。引き続き経費節減の徹底により経費全般の圧縮に努め、利益確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持しつつ、業績の更なる向上に精励する所存であります。