有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率(ROE)9%以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
国際政治では、イギリスのユーロ離脱の他、シリア問題、北朝鮮問題が緊迫感を増しております。世界に保護主義的な貿易を志向するムードがあり、貿易立国である我が国にとっては脅威となってきております。関連する家電業界では、半導体やセンサーの開発やコストダウンで生き残りをかけた激しい競争が行われております。
当社グループが関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品の規格の世界基準として、欧米の基準が日本のメーカーにも適用される傾向は顕著となっております。アメリカのトランプ大統領の施策もあり、製造拠点をアメリカにも設置する動きが加速しておりますので、当社グループでもアメリカのシカゴに販売子会社を設立し、積極的にニーズを取り込んでまいる所存であります。
引き続き、グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。国内・海外の拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、中期経営計画目標の連結売上高1,000億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円の目標を1年前倒しして達成したいと考えております。
目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。
(4) 当社グループの対処すべき課題
国内では、家電業界の再編や生産拠点の再編がさらに進む可能性があります。こうした動きに対しては、国内の営業拠点をフル活用して、顧客ニーズに対応していく所存であります。
自動車業界では、自動運転技術の早期実用化に向けた研究開発、ガソリンに代わるエネルギー源としての電気自動車開発や水素利用等の開発が積極化しております。
当社グループではこうした分野への取組を強化するため、前期に設置したオートモーティブ市場推進部を中心に、自動車に関連するニーズを国内海外問わずフォローしていく体制を構築、強化してまいります。また、人手不足解消や生産性向上に資する各種ロボットの開発競争は一層進展するものと思われます。顧客の多様なニーズを的確に捉え、併せて社内の技術レベル向上を狙いとしたソリューション事業を積極的に推進する観点から、ソリューション事業推進部を活用してまいります。
また、新たな市場開拓を狙いとして、航空機関連計測機器のメンテナンスを行う株式会社エイリイ・エンジニアリングを子会社化したように、関連する分野のM&Aも積極的に進めてまいります。
当社グループの特徴である、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握して、業績の向上に努めてまいります。
こうした具体的な施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。