日本電計（9908）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 516万
- 2009年3月31日
- -1億324万
- 2010年3月31日
- 2億9152万
- 2012年3月31日
- -2億4466万
- 2013年3月31日
- 8906万
- 2014年3月31日 -94.58%
- 482万
- 2015年3月31日 +48.85%
- 717万
- 2016年3月31日 +87.57%
- 1346万
- 2017年3月31日
- -378万
- 2018年3月31日 -195.12%
- -1118万
- 2019年3月31日 -297.17%
- -4441万
- 2020年3月31日
- 1581万
- 2021年3月31日
- -3799万
- 2022年3月31日 -57.96%
- -6001万
- 2023年3月31日
- 2100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 3億9307万
- 2025年3月31日 -64.45%
- 1億3973万
- 2026年3月31日 -50.85%
- 6868万
個別
- 2008年3月31日
- -6853万
- 2009年3月31日
- -3945万
- 2010年3月31日
- 2億9109万
- 2012年3月31日
- -2億3300万
- 2013年3月31日
- 8780万
- 2014年3月31日 -96.55%
- 303万
- 2015年3月31日 +243.81%
- 1042万
- 2016年3月31日 +111.73%
- 2206万
- 2017年3月31日
- -198万
- 2018年3月31日 -398.54%
- -990万
- 2019年3月31日 -140.15%
- -2378万
- 2020年3月31日
- 1718万
- 2021年3月31日
- -1100万
- 2022年3月31日 -66.65%
- -1834万
- 2023年3月31日 -8.48%
- -1990万
- 2024年3月31日
- -1311万
- 2025年3月31日 -9.37%
- -1433万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2025/06/19 15:37
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、3,004百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,973百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
