日本電計（9908）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

イ.配当金総額の一定割合(80%)以内とすること
ロ.当期内部留保分(当期純利益-配当総額)の25%以下とすること
ハ.社員の支給月数を超えないこと

2026/06/18 9:23

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。
マクロ環境の不確実性の高い状況が続く中、2026年度は中期経営計画最終年度の目標実現に向けて、売上高1,360億円、営業利益52億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/18 9:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、個別決算では、売上高は106,324百万円(前年同期比6.0%増)、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は3,998百万円(前年同期比164百万円増)、経常利益は4,284百万円(前年同期比8百万円増)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益となりました。その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等が業績堅調な一方で、米国やインドは苦戦し、全体としては増収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は133,148百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は4,972百万円(前年同期比234百万円増)、経常利益は5,078百万円(前年同期比344百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,651百万円(前年同期比678百万円増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,826百万円増加し、78,822百万円となりました。

2026/06/18 9:23

#4 配当政策（連結）

従いまして、当期の年間配当は、中間配当43円、期末配当54円の年間97円、前期比10円の増配となる見込みであります。
2027年3月期の配当につきましては、引き続き、業績・財務状況等を総合的に勘案し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2027年3月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は減益となる見通しですが、株主還元の重要性や自己資本を着実に積み上げられていることを踏まえ、中間配当54円、期末配当55円の年間配当109円、と増配を予定しております。
今後も業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存であります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,625.65円	2,890.43円
1株当たり当期純利益	260.86円	322.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	259.34	321.06円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,973,182	3,651,375
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,973,182	3,651,375
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,397	11,310
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(66)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2023年8月9日取締役会決議による第2回新株予約権新株予約権の数 300個(普通株式 30,000株)2024年8月8日取締役会決議による第3回新株予約権新株予約権の数 100個(普通株式 10,000株)	2025年8月7日取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 600個(普通株式 60,000株)

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